郵政法案 与党が強行採決、衆院通過（産経新聞）

　衆院は３１日深夜、本会議を開き、日本郵政グループの３社への再編などを柱とする郵政改革法案を民主、国民新党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。与党は参院でも短時間で審議を終え、６月１６日までの会期内成立を目指す構え。自民、公明、みんな、たちあがれ日本の野党４党は１日、与党の意向を受け、本会議開催を強行した横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案を提出する。

　民主党の山岡賢次国対委員長は３１日午前、自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、郵政改革法案を３１日中に衆院通過させる方針を通告。３１日は衆院本会議の定例日ではなく、中国の温家宝首相との外交日程もあったが、民主党は「会期内成立を確実にするためには３１日中の衆院通過が不可欠」（国対幹部）と判断し、衆院議院運営委員会で本会議開会を決めた。

　これを受け、自民、公明、共産、みんなの野党４党国対委員長が横路氏に対し、衆院本会議の延期と法案審議の総務委員会への差し戻しを求めたが、横路氏は「手続きは踏んでいる」と拒否、本会議を開いた。

　法案採決に先立ち、衆院本会議では東祥三経済産業委員長の解任決議案を与党の反対多数で否決。赤松広隆農林水産相に対する不信任決議案も否決した。

　横路氏への不信任決議案は自民党が２月に提出し、否決された。国会には同一会期に同一案件を扱わない「一事不再議」の慣例があり、野党が同決議案を再提出しても本会議に上程されない公算が大きい。

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