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首相動静(6月17日)(時事通信)

郵政法案 与党が強行採決、衆院通過(産経新聞)

 衆院は31日深夜、本会議を開き、日本郵政グループの3社への再編などを柱とする郵政改革法案を民主、国民新党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。与党は参院でも短時間で審議を終え、6月16日までの会期内成立を目指す構え。自民、公明、みんな、たちあがれ日本の野党4党は1日、与党の意向を受け、本会議開催を強行した横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案を提出する。

 民主党の山岡賢次国対委員長は31日午前、自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、郵政改革法案を31日中に衆院通過させる方針を通告。31日は衆院本会議の定例日ではなく、中国の温家宝首相との外交日程もあったが、民主党は「会期内成立を確実にするためには31日中の衆院通過が不可欠」(国対幹部)と判断し、衆院議院運営委員会で本会議開会を決めた。

 これを受け、自民、公明、共産、みんなの野党4党国対委員長が横路氏に対し、衆院本会議の延期と法案審議の総務委員会への差し戻しを求めたが、横路氏は「手続きは踏んでいる」と拒否、本会議を開いた。

 法案採決に先立ち、衆院本会議では東祥三経済産業委員長の解任決議案を与党の反対多数で否決。赤松広隆農林水産相に対する不信任決議案も否決した。

 横路氏への不信任決議案は自民党が2月に提出し、否決された。国会には同一会期に同一案件を扱わない「一事不再議」の慣例があり、野党が同決議案を再提出しても本会議に上程されない公算が大きい。

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パチンコ攻略法は虚偽 雑誌社などに賠償命令(産経新聞)

 雑誌に掲載された広告を見て購入したパチンコ攻略法の情報が虚偽だったとして、男性会社員(29)が広告を掲載した雑誌社と提供した広告代理店に255万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。後藤誠裁判官は「広告の真実性に疑念を抱くべき事情があったのに、調査確認する義務に違反した」として、両社に約77万円の支払いを命じた。

 原告側代理人によると、パチンコ攻略法をめぐる被害について、雑誌発行者や広告代理店の責任を認めた判決は初めてという。

 判決によると、男性は平成19年3月、「パチンコ・パチスロで稼ぎたい方大募集」などとする雑誌広告を見て攻略法に関心を持ち、広告主2社に電話。保証金や入会金名目で計210万円を支払って攻略法を試したが、効果がなかった。

 後藤裁判官は「両社が提供した攻略法は架空のものだった」と指摘する一方、「広告の真実性に疑念を抱くべき事情があり、読者に損害を及ぼすことを予見し得た場合には、調査確認して虚偽広告を提供してはならない義務がある」とし、両社の過失を認定した。

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事故の教訓生かす=前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は25日、福知山線事故の追悼慰霊式に出席した後、報道陣に対し「悲惨な事故を風化させることなく、教訓を交通安全対策に生かしていく」と語った。
 事故をめぐる航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の報告書漏えい問題については「検証結果を基に、安全委のあり方について不断の見直しを行っている。守秘義務違反に罰則を設けることを含め検討している」と述べた。 

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生活保護受給者に薬物入手依頼か=ネット転売、立件へ−神奈川県警(時事通信)

 大阪市西成区のあいりん地区に住む生活保護受給者らに、病気を偽って医療機関から向精神薬などを無料で入手させ、インターネットで転売したとして、神奈川県警は20日、麻薬取締法違反容疑で、近く同県横須賀市の男を追送検する方針を固めた。また大阪市の男についても関連を捜査する。
 生活保護制度を悪用した薬物不正入手、売買事件の立件は珍しいという。
 2人は、横須賀市久比里の無職大沢広一被告(41)=覚せい剤取締法違反の罪などで起訴=と大阪市港区の無職栗山一郎容疑者(53)=同法違反容疑で逮捕=。
 県警によると、大沢被告は2009年11〜12月、向精神薬のエリミンなど約1000錠を宇都宮市内の会社員ら5人に約12万円で売ったほか、うつ病治療にも使われるアモキサンなど約1000錠を所持するなどした疑い。栗山容疑者は生活保護受給者らから入手した向精神薬を大沢被告に譲り渡した疑い。県警は大沢被告が3年間で約200人に転売し約2000万円を売り上げたとみている。 

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夫、刺され重傷「別れ話で…」 妻は車に飛び込み重体(産経新聞)

 15日午前4時35分ごろ、東京都多摩市永山のアパートの住民から「同じマンションに住む男性が血だらけで座り込んでいる」と110番通報があった。

 警視庁多摩中央署員が駆けつけたところ、アパート2階の玄関で、腹や胸など数カ所を刺された男性(47)を発見。男性は重傷を負っており、「別れ話で妻に刺された」と話しているという。

 通報の約10分後、アパートから約200メートル離れた交差点で、男性の妻(45)が乗用車とトラックにはねられた。妻は病院に搬送されたが、意識不明の重体。

 同署の調べでは、妻が車道に飛び込み、車にはねられるのが目撃されているという。同署は、妻が夫を刺した後に自殺を図ったとみて、殺人未遂の疑いで、妻の回復を待って事情を聴く方針。

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<原口総務相>児童ポルノサイトへのアクセス遮断「可能」(毎日新聞)

 原口一博総務相は16日の閣議後会見で、インターネット上の児童ポルノ流通防止対策として導入を検討している、問題サイトへのアクセスをプロバイダー事業者が強制的に遮断するブロッキングについて、刑法で違法性を問わないと定める「緊急避難(としてなら可能だ)」との考えを示した。総務相が自身の見解を表明するのは初めてで、ブロッキング実施は確実な情勢となった。

 ただし、警察庁などからは、緊急避難としての整理では、ブロッキングできる範囲が極めて限定的との指摘も出ている。今後、政府の犯罪対策閣僚会議に設けられた児童ポルノ排除対策ワーキングチームで最終的な詰めの作業が行われる見通しだ。

 「通信の秘密」は憲法が保障し、電気通信事業法も、通信事業者に順守を義務づけている。原口総務相は、ブロッキングは「通信の秘密」を侵害するが、緊急避難なら可能との認識を示した。警察庁の有識者会議も先月、同様の見解をまとめているが、違法性を免れる根拠について、警察庁側はより広いブロッキングが可能な「正当業務行為」と位置づけたい意向だ。

 この点について、原口総務相は「正当業務行為と言い切るには、通信の秘密は重い」と発言。警察庁との考え方には開きがあることも明らかにした。【望月麻紀】

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不適切操作に機長気付かず=マニュアル記載も不十分−2人死亡ヘリ事故調査・海自(時事通信)

 長崎県西彼杵半島沖で昨年12月、海上自衛隊大村航空基地所属の哨戒ヘリコプターSH60Jが不時着し、乗員3人中2人が死亡した事故で、海上幕僚監部の事故調査委員会は8日、訓練中の副操縦士の不適切な操作に機長が気付かず、低高度からでは回復が困難な「ボルテックス・リング」と呼ばれる状態に陥ったのが原因とする調査結果を発表した。
 ボルテックス・リングの危険性については、現行のマニュアルでは十分な警告がなされておらず、海幕は再発防止策としてマニュアルの記載を見直すという。 

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<スピード違反>ミスで赤切符20人、最高裁が略式命令破棄(毎日新聞)

 山梨、佐賀両県警が自動車専用道路を一般道と勘違いしたため、スピード違反で行政罰の反則金ではなく刑事罰の罰金を支払った20人に対し、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は29日、略式命令を破棄して公訴を棄却する判決を言い渡した。誤りを認めた検察側が非常上告していた。検察当局は今後、支払われた罰金を返還するとみられる。

 両県警は07〜09年、自動車専用道路の県道や国道でスピード違反を取り締まった際、一般道と勘違いし、30〜39キロオーバーの20人に反則行為を示す「青切符」でなく、略式命令につながる「赤切符」を交付。区検や簡裁も見逃し、20人は4万〜7万円の罰金を命じられた。【北村和巳】

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<TBSホールディングス>役員報酬をカット(毎日新聞)

 TBSホールディングスは1日、09年度の業績悪化を受けて、役員報酬を40〜10%カットすると発表した。対象者は井上弘会長、財津敬三社長、同ホールディングスの連結子会社、TBSテレビの石原俊爾社長ら17人で、期間は4月から来年3月まで。

 TBSは昨年度放送の「総力報道! THE NEWS」などの視聴率が低迷。ゴールデンタイム(午後7〜10時)の年間平均視聴率も9.5%と初めて1ケタ台に落ち込んだ。また同ホールディングスの2月時点での10年3月期純損益予想も32億円の赤字見込みとなっている。

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