駅伝大会 走りでブルンジ難民支援 瀬古、有森さんら快走（毎日新聞）
【ウルヤンクル（タンザニア西部）高尾具成】東アフリカ・タンザニア西部にあるブルンジ難民キャンプ「ウルヤンクル難民居住区」で１９日、難民たちを励ます駅伝大会が開かれ、元マラソン選手の瀬古利彦さん（５３）や有森裕子さん（４３）が難民らとたすきをつないで快走した。
早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンターのアドバイザーである瀬古さんが「つながり、協力しあう中で力が生まれる駅伝で難民支援を」と０８年に提唱した大会。有森さんが親善大使を務める国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が、センターと共催した。瀬古さんのライバルだったタンザニアの元マラソン選手、ジュマ・イカンガーさん（５２）や早稲田大競走部の選手も参加した。
ブルンジでは７０年代にフツ系とツチ系の衝突が起きたため、大量の難民が隣国タンザニアに流入。０８年３月時点で、約２２万人の難民の約８割がタンザニア生まれとなっていた。タンザニア政府は０９年、「ブルンジ帰還」「タンザニア国籍取得」の選択肢を提示。１６万５０００人がタンザニア国籍を選び、今後、再定住地へと移転する。
有森さんは「夢や希望を持つ人にスポーツが力となるようにと願って走りました」と話した。
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臓器提供しない意思の確認、家族への聞き取りなど3点で（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月18日、「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)の会合を開き、「臓器を提供しない意思」の確認方法について、「臓器提供意思表示カードへの記載確認」「臓器提供意思登録システムへの登録確認」「家族への確認」の3点で足りるとの方向で合意した。
脳死判定や臓器の摘出は現在、本人の生前の書面による意思表示があり、家族が拒否しない場合に認められるが、改正臓器移植法が7月に全面施行されるのに伴い、本人の意思が不明でも家族の書面による承諾があれば実施できるようになる。臓器移植を待つ患者にとって実現可能性が高まる反面、提供側の意思をどう取り扱うかが課題になっている。
18日の会合では厚労省が、臓器を提供しない意思を確認する方法として、▽臓器提供意思表示カード(運転免許証など)の記載を確認する▽臓器提供意思登録システムへの登録を確認する▽家族に対し、本人の臓器提供に関する意思を確認する―の3点すべてを満たせば足りるとする案を示した。
これに対し、町野朔班員(上智大法学研究科教授)が「合理的」との認識を示したほか、新美班長も「考えられる(確認の)ルートを全部探せというのは、不可能な話」と同調。原案への異論はなく、合意した。
一方、臓器移植法を運用するための現行のガイドラインで「当面、法に基づく脳死判定は見合わせる」とされている知的障害者の意思表示の取り扱いについては、国会審議の中で、知的障害者が拒否の意思を持つ可能性を否定できないため、現行の取り扱いを維持すべきと法案提出者が答弁している。
これに対して18日には、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)が、「(脳死判定の対象から外すのは)逆差別になる。(知的障害者は)われわれとは同じ次元には立てない人々ということになる」と述べたほか、町野班員も「障害者への差別観を助長する」と指摘。結論は持ち越しとなった。
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＜積雪＞関東南部の平野部で１〜３センチ １８日朝にかけ （毎日新聞）
気象庁は、１７日深夜から１８日朝にかけて、関東の東海上に低気圧が発生する影響で関東では雪が降り、茨城県と関東南部の平野部を中心に積雪になるところがあると発表した。東京２３区でも積雪の恐れがあり、路面凍結などに注意するよう呼びかけている。
気象庁によると、１８日午後６時までの主な降雪量は▽東京２３区を含む関東南部平野部１〜３センチ▽茨城県、秩父地方、多摩地方、神奈川県西部５センチ。
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拉致解決 総連幹部に直談判 衆院特別委員長「打開図りたい」（産経新聞）
衆院拉致問題特別委員会の城島光力（じょうじま・こうりき）委員長（民主党）が１５日に開かれた北朝鮮の金正日総書記の誕生祝賀会で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の南昇祐副議長ら幹部に拉致事件解決を求めて直談判に及んだことが１６日、分かった。産経新聞の取材に対して、城島氏が明らかにした。衆院の委員長が直接、総連幹部に要請するのは異例だ。
城島氏は１５日夜、東京都千代田区の朝鮮総連本部で開かれた金総書記「生誕６８周年記念祝賀宴」に出席。会場で南氏らに「拉致問題を何とか解決したい」と協力を求めた。南氏らは明確に回答しなかったという。城島氏は「膠着（こうちゃく）した拉致問題を打開したかった」としている。
政府筋によると、祝賀宴には元プロレスラーのアントニオ猪木氏、タレントのデヴィ夫人らも参加。許宗萬責任副議長が「共和国は人民の生活向上に着手していて近く社会主義大国の建設を終える。日本も日朝改善に向かおう」と述べ、日本政府に日朝融和を促した。
一方、中井洽（ひろし）拉致問題担当相は１６日の記者会見で、拉致事件について「情報が広く寄せられ、一つ一つ確認させている。焦らずにやっている」と述べた。
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・ 虐待死の男児、昨年10月入院＝頭にけが、問題発覚後−東京・江戸川の事件（時事通信）
城島氏は１５日夜、東京都千代田区の朝鮮総連本部で開かれた金総書記「生誕６８周年記念祝賀宴」に出席。会場で南氏らに「拉致問題を何とか解決したい」と協力を求めた。南氏らは明確に回答しなかったという。城島氏は「膠着（こうちゃく）した拉致問題を打開したかった」としている。
政府筋によると、祝賀宴には元プロレスラーのアントニオ猪木氏、タレントのデヴィ夫人らも参加。許宗萬責任副議長が「共和国は人民の生活向上に着手していて近く社会主義大国の建設を終える。日本も日朝改善に向かおう」と述べ、日本政府に日朝融和を促した。
一方、中井洽（ひろし）拉致問題担当相は１６日の記者会見で、拉致事件について「情報が広く寄せられ、一つ一つ確認させている。焦らずにやっている」と述べた。
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【静かな有事】第３部 逆転の発想（２）減る支え手…「助け合い」知恵比べ（産経新聞）
急速に進む少子高齢化。社会の支え手が減れば、税収も減り、行政の対応にもおのずと限界が生じる。若者が激減する地域では、高齢者同士が支え合う機会が増えることも予想される。この逆境を、かつては当たり前だった「助け合い」の精神で乗り切ろうという動きも出始めている。
気温１０度以下に冷え込む寒空の下。横浜市栄区の高台にある公田町（くでんちょう）団地（１１６０戸）の集会所前は多くの高齢者でにぎわっていた。団地の住民で組織するＮＰＯ法人「お互いさまねっと」が毎週火曜日に開く青空市だ。
取れたての野菜や果物、弁当、トイレットペーパーが所狭しと並ぶ。買い物を終えた近藤カツヨさん（７０）は「団地の外に行くにも急坂がきつく、バスやタクシーを使わないといけない。青空市はとても助かる」と笑顔を見せる。
青空市が始まったのは平成２０年１０月。前年、団地内のスーパー跡地に入居していたコンビニエンスストアが撤退したことがきっかけだ。日用品を買う店の確保まで行政に頼るわけにはいかない。自治会長でＮＰＯ法人理事長の大野省治さん（７９）は「ここ数年、孤独死もあった。自分たちで何とかしようと有志で立ち上げた」と振り返る。
青空市は「お互いさまねっと」のメンバーが早朝から近所のスーパーや農協へ出向き商品をそろえる。自宅まで商品を持ち帰るのが大変な高齢者には付き添いも行う。いまや青空市は住民のコミュニケーションの場だ。「買い物に来ない高齢者の安否確認にもなる」と大野さん。近く喫茶サービスも予定している。
◆◇◆
身近にお店がなく買い物がままならない“買い物難民”は全国的な問題だ。高齢者が栄養不足に陥るケースも目立つようになってきた。不安は募るばかりだが、新たな「支え手」も登場し始めた。
６５歳以上が市民の４人に１人を占める富山県高岡市では、郊外に出店した大規模商業施設の影響で、中小スーパーの閉店が続いた。車を運転できない高齢者は不便さに困り果てる。
ＮＰＯ法人「買物くらし応援団」の能崎（のざき）博代表（６７）が同級生らとともにボランティアで高齢者に日用品の配達を始めたのは１８年だ。地元スーパーの２階に事務所を間借りし、会員から注文を受けた商品を階下のスーパーで購入する。年会費１千円、配達料１回１００円で請け負う。
１日の配達は約２０件。注文、買い出し、配達をボランティアスタッフ９人で分担する。能崎代表は「スーパーの協力がないと財政的には苦しいが、配達に行くとついお客さんと話し込んでしまう」と楽しそう。
大型トラックの荷台がコンビニ店舗に早変わり。鳥取県江府町などでスーパーを展開する「安達商事」は、コンビニエンスストア大手「ローソン」と提携し、専用に開発した「ひまわり号」で山間集落を回る。安達享司社長は「ローソンの商品を置くことで若者にも客層が広がった。全国で少子高齢化が進む中、各地のスーパーなどがうちに注目する」と話す。
◆◇◆
「これまで日本の社会保障のモデルは高福祉高負担の北欧諸国だったが、これらの国も高齢化が進み、税率を上げられなくなっている。最近は逆に北欧諸国が『官民共同の日本のやり方を学びたい』というようになってきた」と指摘するのは東大高齢社会総合研究機構の秋山弘子教授だ。
日本は男性の平均寿命が７９・２９歳、女性８６・０５歳（２０年）と世界でもトップクラスの長寿国。「高齢化は公害などと違い、国民が努力した結果ととらえ直す必要がある」と語る。
千葉大学の広井良典教授の分析によると、地域で生活する「地域密着人口」の割合は、定年退職者の増加に伴い今後４０年間で現在の約３５％から５０％近くまで増える見通し。地域活動の重要性はますます高まる。
同機構は千葉県柏市で高齢社会に対応した街づくりの社会実験を始めた。団地の屋上や休耕地を農園にして、定年退職後の高齢者が収入を得る場を作る。東大大学院の研究室は、住民が事前予約するとコンピューターが自動的に運行計画を作成し、指定したバス停に車が時間通りにやってくる「オンデマンドバス」の実証実験を行った。
秋山教授は「日本が少子高齢化問題をどう解決するか世界が注目している。先進モデルを示すことは日本が世界に貢献できるひとつの領域だし、そこにはビジネスチャンスも生まれる」と力を込める。
政府も１月末、公共サービスを官民が協力して行う「新しい公共」の検討会議を立ち上げた。企業や地域社会、家族などすべての社会構成員がその役割と責任をどう分担するのか。少子高齢化社会は、助け合いの知恵比べも促している。
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１日の配達は約２０件。注文、買い出し、配達をボランティアスタッフ９人で分担する。能崎代表は「スーパーの協力がないと財政的には苦しいが、配達に行くとついお客さんと話し込んでしまう」と楽しそう。
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宮城県石巻市で起こった２人刺殺事件で死亡した南部美沙さん（２０）と、大森実可子さん（１８）＝石巻女子商３年＝の葬儀や通夜が１３日、市内の斎場でそれぞれしめやかに営まれた。
午後６時から営まれた大森さんの通夜には、２００人以上の弔問客が訪れた。遺影には、高校の制服にマフラーを巻き、ピースサインをする写真が使われた。大森さんと家族ぐるみの付き合いという夫婦（ともに５０歳）は「（火葬前の一昨日、大森さんは）薄化粧をして、生きているようにきれいだった」と無念そうに語った。
一方、美沙さんの葬儀は午後１時から親族らにより密葬の形式で営まれた。【須藤唯哉、垂水友里香】
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奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（解散）の業務上過失致死事件で、元理事長の山本文夫被告（５２）（詐欺罪で実刑判決を受け控訴中）らが２００６年６月、肝臓手術で失血死させたとされる男性（当時５１歳）の死亡時刻を、実際より２時間遅くカルテに記載していたことがわかった。
また、ともに手術をした元勤務医の塚本泰彦容疑者（５４）は山本被告の指示を受けて、死因を「急性心筋梗塞(こうそく)」と改ざんしたと供述、県警は手術中の死亡を隠蔽(いんぺい)しようとしたとみている。
奈良県が０７年１月に実施した聞き取り調査で、山本被告は、〈１〉手術は午後１時半頃に終了〈２〉男性を病室に戻した後、急激に血圧が低下した〈３〉約２時間、心臓マッサージなど心肺蘇生(そせい)を試みたが、同３時３９分に急性心筋梗塞で死亡した――などと説明。カルテにもそう記載していた。
しかし、看護師らが記載する手術記録や病院関係者の証言では、男性は手術中の午後１時半頃、肝静脈損傷による大量出血で心肺停止状態に陥っていたことが判明。手術後に山本被告の行方がわからなくなった後、塚本容疑者は傷口を縫合して、男性を集中治療室（ＩＣＵ）に移したという。
県警の調べに、塚本容疑者は手術後の状況について、「手術中に男性が死んだが、隠すため、手術室からＩＣＵに移した。山本被告に『死因は急性心筋梗塞でいいやろ』と指示された」と供述しているという。
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・ 元理事長に逆らえず「がんの疑い」山本病院事件（読売新聞）
また、ともに手術をした元勤務医の塚本泰彦容疑者（５４）は山本被告の指示を受けて、死因を「急性心筋梗塞(こうそく)」と改ざんしたと供述、県警は手術中の死亡を隠蔽(いんぺい)しようとしたとみている。
奈良県が０７年１月に実施した聞き取り調査で、山本被告は、〈１〉手術は午後１時半頃に終了〈２〉男性を病室に戻した後、急激に血圧が低下した〈３〉約２時間、心臓マッサージなど心肺蘇生(そせい)を試みたが、同３時３９分に急性心筋梗塞で死亡した――などと説明。カルテにもそう記載していた。
しかし、看護師らが記載する手術記録や病院関係者の証言では、男性は手術中の午後１時半頃、肝静脈損傷による大量出血で心肺停止状態に陥っていたことが判明。手術後に山本被告の行方がわからなくなった後、塚本容疑者は傷口を縫合して、男性を集中治療室（ＩＣＵ）に移したという。
県警の調べに、塚本容疑者は手術後の状況について、「手術中に男性が死んだが、隠すため、手術室からＩＣＵに移した。山本被告に『死因は急性心筋梗塞でいいやろ』と指示された」と供述しているという。
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陸山会事件 石川議員、保釈 報道陣の問いには答えず（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は５日、政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕（３６）▽当時会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智（３２）の３被告の保釈を認める決定を出した。３人は即日、保釈保証金を現金で納付。石川議員は同日夕、拘置先の東京拘置所から保釈された。残る２人も同日中に保釈される見通し。
【写真特集】石川衆院議員：東京地検が逮捕…小沢氏の元私設秘書も
石川議員は同日午後５時５０分過ぎ、同党の松木謙公衆院議員に付き添われ、東京拘置所の正門から歩いて出た。グレーのスーツに赤いネクタイ姿で、詰めかけた報道陣の問いかけには答えず、２度礼をしてワゴン車で立ち去った。
保釈保証金は石川議員が１２００万円、大久保秘書が７００万円、池田元秘書が３００万円。石川議員と池田元秘書は５日、大久保秘書は４日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。検察側は保釈に反対する意見を出したとみられるが、準抗告はしなかった。
起訴状などによると、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、０７年５月に小沢氏に返済した４億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。
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保釈保証金は石川議員が１２００万円、大久保秘書が７００万円、池田元秘書が３００万円。石川議員と池田元秘書は５日、大久保秘書は４日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。検察側は保釈に反対する意見を出したとみられるが、準抗告はしなかった。
起訴状などによると、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、０７年５月に小沢氏に返済した４億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。
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日韓“新宣言”どう調整 岡田外相が初訪韓（産経新聞）
【ソウル＝黒田勝弘】岡田克也外相は１０日、外相として初めて韓国を訪れ、１１日には柳明桓外交通商相と会談するほか李明博大統領や鄭雲燦首相を表敬訪問、さらに玄仁沢統一相、李相得韓日議連会長など各界要人と会う。
初の公式外相会談では今後の日韓関係や北朝鮮問題など、朝鮮半島、東アジア情勢について幅広く意見を交換する。韓国側にとっては鳩山政権の対朝鮮半島外交の方向をさぐる機会になる。外相会談ではとりあえず「お互い外交日程を念頭に新たな協力関係の進め方を話し合う」（ソウルの外交筋）という。
日韓関係で今年最大の懸案は、歴史的に今年が「日韓併合から１００年」にあたるため、韓国側で期待が高まっている「真の過去清算と新しい両国関係に向けた“新・共同宣言”の発表」をどうするかだ。
先に李大統領が言及した「天皇陛下の年内訪韓」は難しいとして、当面は４月以降に予定される李大統領の訪日の際、新たな日本の謝罪や反省を盛り込んだ“共同宣言”を発表するのかどうか。その時期や内容をめぐって双方は調整を迫られている。
日韓併合は６５年前（１９４５年）に終わっているが、韓国では年初から過去回顧が盛んで、１００年を機にまた日本に謝罪させようとする動きが盛んだ。
李大統領は基本的には実利外交で“過去離れ”を目指している。しかしマスコミ世論をはじめ対内政治的は、「この機会」に日本から何らかの歴史的言及を引き出したい。とくに相手が“アジア友愛外交”を唱え、親韓姿勢を見せている鳩山政権だけに、９８年の金大中・小渕恵三時代の「日韓共同宣言」を上回る謝罪・反省・友好協力の新たな共同文書を期待している。
ただ韓国では今年前半、６月に統一地方選挙があり南北首脳会談開催も取りざたされている。５月には日中韓首脳会議（済州島）も予定され、内外の日程がたて込みそうだ。このため日韓の新・共同宣言は李大統領訪日とは別に「後半の鳩山由紀夫首相の韓国訪問時がより効果的ではないか」（韓国の関係筋）との見方もあり、詰まっていない。
しかし今年の日韓は、１１月にソウルでＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議（１１、１２日）があり、次いで横浜でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１３、１４日）が開かれ、世界各国の首脳が集まる。未来志向の両国関係として、日韓の枠にとらわれない国際舞台での協力強化も課題になっている。
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・ ＜陸山会土地購入＞小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検（毎日新聞）
・ ＜第三の酵素＞筑波大チームが発見 たんぱく質とＲＮＡ協力（毎日新聞）
・ 鳩山首相、小沢氏の監督責任「よく分からない」（産経新聞）
初の公式外相会談では今後の日韓関係や北朝鮮問題など、朝鮮半島、東アジア情勢について幅広く意見を交換する。韓国側にとっては鳩山政権の対朝鮮半島外交の方向をさぐる機会になる。外相会談ではとりあえず「お互い外交日程を念頭に新たな協力関係の進め方を話し合う」（ソウルの外交筋）という。
日韓関係で今年最大の懸案は、歴史的に今年が「日韓併合から１００年」にあたるため、韓国側で期待が高まっている「真の過去清算と新しい両国関係に向けた“新・共同宣言”の発表」をどうするかだ。
先に李大統領が言及した「天皇陛下の年内訪韓」は難しいとして、当面は４月以降に予定される李大統領の訪日の際、新たな日本の謝罪や反省を盛り込んだ“共同宣言”を発表するのかどうか。その時期や内容をめぐって双方は調整を迫られている。
日韓併合は６５年前（１９４５年）に終わっているが、韓国では年初から過去回顧が盛んで、１００年を機にまた日本に謝罪させようとする動きが盛んだ。
李大統領は基本的には実利外交で“過去離れ”を目指している。しかしマスコミ世論をはじめ対内政治的は、「この機会」に日本から何らかの歴史的言及を引き出したい。とくに相手が“アジア友愛外交”を唱え、親韓姿勢を見せている鳩山政権だけに、９８年の金大中・小渕恵三時代の「日韓共同宣言」を上回る謝罪・反省・友好協力の新たな共同文書を期待している。
ただ韓国では今年前半、６月に統一地方選挙があり南北首脳会談開催も取りざたされている。５月には日中韓首脳会議（済州島）も予定され、内外の日程がたて込みそうだ。このため日韓の新・共同宣言は李大統領訪日とは別に「後半の鳩山由紀夫首相の韓国訪問時がより効果的ではないか」（韓国の関係筋）との見方もあり、詰まっていない。
しかし今年の日韓は、１１月にソウルでＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議（１１、１２日）があり、次いで横浜でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１３、１４日）が開かれ、世界各国の首脳が集まる。未来志向の両国関係として、日韓の枠にとらわれない国際舞台での協力強化も課題になっている。
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司法過疎地で相談千件、２９歳弁護士奮闘（読売新聞）
日本司法支援センター（法テラス）のスタートとともに、「司法過疎地」の新潟・佐渡島へスタッフ弁護士１期生として赴任した冨田さとこさん（２９）が３年余りの間、多重債務に苦しむ島民の過払い金４億１０００万円を取り戻すなど奮闘し、この春、沖縄に転任する。
冨田さんは「小さな島から日本を俯瞰(ふかん)しているような毎日だった」と振り返る。
東京２３区の約１・４倍の面積に６万５０００人が暮らす佐渡島。法テラス開設前は、男性弁護士（７０）が１人だけだった。冨田さんは「過疎地で何でも一人でこなし、成長したい」と希望した。
高校生の頃に弁護士を志し、都立大学（当時）で熱気球部の部長を務めながら、在学中に司法試験に合格。都内の法律事務所で２年間経験を積んだ。先輩に「事件なんか少ないよ」と言われて赴任した。
◆相談４割が多重債務◆
ところが、事務所を開く前日から、相談予約の電話が鳴り続けた。これまでに受けた相談は１０００件を超えた。４割を多重債務が占める。相談した人たちは「これまではどこに相談すればいいのかわからなかった」「船で本土まで出かけなければならなかった」と話す。
４０００万円の借金を抱える５０歳代男性漁師の相談を受け、自己破産して再出発を図るための手続きを進めている。父親が残した漁船の新造時の借金に住宅ローンなどが重なり、魚の価格低下による収入減で返済が滞った。自宅が競売にかけられた男性は、「どこから手を付けていいのかわからなかった。暮らしにめどがついた」と話した。
農漁業が盛んな佐渡は、島民の結びつきも強く、日々の暮らしには困らない。だが、現金収入源が少なく所得水準が低い。ひとたび借金して利息がかさむと、たちまち返済に窮する。
冨田さんは「自己破産させないようにと周囲で支え合うことが、債務問題を複雑にしている」と話す。初対面の相談者に必ず、「ほかに誰か借金している家族はいませんか」と尋ねるようになった。
◆過払い金４億取り戻す◆
利息制限法の上限金利を超えて借り手が払わされた「過払い金」のケースも多く、３００件以上の返還請求訴訟を起こすなどし、取り戻した額は約４億１０００万円に達した。
悪質な訪問販売の被害に遭って自宅を競売にかけられたお年寄り、日々の米を買うために消費者金融の無人契約機で借金を重ねる若い女性……。法テラスには様々なケースが寄せられる。
認知症を患う女性が「お金を取られる」とヘルパーをどなりつけるようになり、社会福祉協議会から相談を受けた冨田さんは、成年後見制度の後見人になった。女性の財産を管理し、ヘルパー利用を続けられるよう介護施設と契約した。
「司法、福祉、介護などの専門家が連携すれば、多くの人を支えられる。弁護士の新たな可能性が見えてきた。近所の世話焼きおばちゃんのような弁護士でありたい」。３月、沖縄へ転任し、裁判員裁判で弁護活動に携わる。
◆法テラス＝身近な法律相談の窓口として、２００６年に業務を開始した法務省所管の独立行政法人。民事事件の弁護士費用立て替え、刑事事件の国選弁護制度運営、法的トラブルに関する情報提供などを行う。地裁の所在地５０か所のほか、離島など弁護士が不足している２６か所に司法過疎地域事務所を設けるなど計９７か所に事務所がある。スタッフ弁護士は約２００人。弁護士費用立て替え利用は、０７年度６万８９１０件、０８年度８万４４２件。０９年度は１０万件を見込んでいる。
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高校生の頃に弁護士を志し、都立大学（当時）で熱気球部の部長を務めながら、在学中に司法試験に合格。都内の法律事務所で２年間経験を積んだ。先輩に「事件なんか少ないよ」と言われて赴任した。
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